ウイグル輸入禁止法成立へ 米下院、調整後改めて可決

縫製工場で働くウイグル族の作業員ら=5月、中国新疆ウイグル自治区カシュガル(共同)
縫製工場で働くウイグル族の作業員ら=5月、中国新疆ウイグル自治区カシュガル(共同)

米議会下院は14日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を上院と調整した上で、改めて可決した。同自治区での強制労働の対抗策実現へ前進した。上院でも近く採決し、バイデン大統領が署名して成立する見通しだ。新疆産品を扱う日本企業も影響を受ける可能性がある。

法案は、同自治区で生産された原材料や製品の輸入を原則として禁止。輸入するには企業側が強制労働によるものではないと立証する必要がある。政権に対し、強制労働を助長している団体や個人のリストを議会に報告することも求めた。

新疆での強制労働をめぐり、米国は特定の品目や企業に絞って制裁を強めてきたが、法案では同自治区全体が対象となる。今年1月には衣料品店「ユニクロ」製シャツを米国に輸入することが差し止められた。(共同)