さいたま市庁舎移転構想 地元・浦和区での説明難航

さいたま市役所
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さいたま市の清水勇人市長は15日、市役所本庁舎(浦和区)の大宮区への移転構想をめぐり、移転に慎重な意見が根強い浦和区の自治会連合会への説明会を同区内で開いた。会の幹部の一人は取材に対し、納得のいく説明はなかったとして引き続き市との協議を求めると強調した。

連合会は11月、現状の移転構想では「浦和のまちの将来像が不明確」として、計画の再検討を求める要望書を市に提出している。

清水市長は説明を終えた後、記者団に対し「市庁舎がある浦和区の自治会連合会なので、建物がなくなり、跡地がどう活用されるかに重大な関心を寄せている。しっかり説明していきたい」と話した。

清水氏が4選を果たした5月の市長選で産経新聞社などが実施した出口調査(回答者1007人)では、42・6%の人が本庁舎を「移転しなくてよい」と回答した。区別に見ると、「移転しなくてよい」が多かったのは浦和区(68・9%)や桜区(63・8%)、「移転すべきだ」が多かったのは中央区(50・0%)や大宮区(47・0%)だった。(中村智隆)