「火災保険で実質０円」　高額違約金請求の業者に差し止め請求

「火災保険の適用で実質０円で家屋を修繕できる」などとうたう業者が、契約解除の違約金などの名目で高額な支払いを求めるのは消費者契約法に違反するとして、適格消費者団体の消費者機構日本（東京）が１５日、東京都内のリフォーム会社を相手取り、高額な違約金を定めた契約条項の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。

訴状によると、同社はウェブサイトで「火災保険適用で屋根・雨どい・外壁を実質負担０円で修理します」などと勧誘。顧客が着工前に契約を解除した場合、違約金や調査見積もり費用として、保険金の３５％を同社に支払うとする契約条項を設けている。

消費者契約法では、違約金について、同種契約の平均的な損害額を超えるものは無効と規定。消費者機構日本は、保険金の３５％という支払額について「着工前の違約金としては高額すぎる」と指摘している。

顧客からの相談を受けた消費者機構日本が改善を申し入れ、同社は今年３月に支払額を保険金の４０％から３５％に減額したが「これ以上の減額はできない」と回答するなどしたため、提訴に踏み切ったという。