統計調査の過大数値、再発防止や影響確認指示

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、国土交通省が公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態より過大な数値になっていた問題で、国交省に至急の調査と再発防止の徹底を指示したと明らかにした。

松野氏は、今回の問題について、事業者が期限後に提出した過去の調査票の数値を国交省が当月分に含め集計していたと説明。会計検査院の指摘で運用を改善したとした上で「政府統計の信頼性は極めて重要で、指摘を受けたことは大変遺憾だ」と語った。

この統計は政府の経済政策の判断材料となる国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、「統計法を所管する総務省をはじめ、関係省庁が連携して確認するよう指示した」と述べた。

斉藤鉄夫国交相については「再発防止徹底に向け、国交省をしっかり指揮していただくことで責任を果たしてほしい」とした。