郵便局で個人情報延べ29万人分紛失 総務省が行政処分検討

日本郵便など日本郵政グループが入るビルの看板=東京都千代田区
日本郵便など日本郵政グループが入るビルの看板=東京都千代田区

日本郵便は15日、全国47都道府県の郵便局で延べ約29万人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表した。書類は平成22年度~令和元年度に作成し、国債や投資信託を取引したり、各種料金を払い込んだりした顧客の氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引内容などを記載していた。全郵便局を調査した結果、すでに判明していた6万7千人分から大幅に増えた。総務省と金融庁は行政処分を検討する方針だ。

紛失は国債や投資信託を取り扱う1万9816の郵便局(ゆうちょ銀併設局を除く)の約3割に当たる6565局で発覚した。全都道府県にまたがる。郵便局名は明らかにしていない。社内規定で義務付けられた10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は極めて低いとしている。