10万円相当給付 千葉県内の自治体も「現金一括」が主流に

千葉県庁
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政府による18歳以下への10万円相当給付について、千葉県内の自治体の多くが15日、クーポン券を併用せず、現金で一括給付する方針を公表した。15歳以下で既に児童手当の給付を受けているなど、申請の必要がない対象者について千葉、銚子、市川、木更津、松戸、成田、習志野、柏、勝浦、流山、鎌ケ谷、白井、山武の各市や栄町が10万円を一括給付。船橋市は5万円を先行給付する。

千葉市は、23日に10万円を振り込むとしている。高校生のみの子供がいる世帯など申請が必要な人には、年明け以降に一括給付する。対象者は14万4千人。

船橋市は27日に5万円を先行給付。残りも現金による給付を検討しており、年度内にすみやかに給付するとしている。市によると、給付対象予定者は8万8015人を見込んでおり、27日の給付対象は6万9554人という。

山武市は22日、銚子市は23日、白井、勝浦、木更津の各市と栄町は24日に一括で給付する。柏市は24日と27日の2日間に分けて、計2万8千世帯に一括給付。市川、松戸、成田、習志野、鎌ケ谷の各市は27日に、流山市は28日をめどに一括給付する。

市川市の対象者は6万3328人で、27日にうち約5万人に給付する。習志野市は約2万1360人を見込んでおり、27日にうち約1万7千人に給付予定。白井市の対象は1万100人で、うち約7600人に24日に給付される。木更津市は約2万900人が対象予定で24日にうち1万4021人に給付されるという。栄町の対象予定世帯は1211世帯で、24日に891世帯に給付される。

千葉市の神谷俊一市長は、「クーポン券は事務負担がさらに大きくなるが、経済効果はあまり変わらない。現金給付が合理的で、(自治体に判断を委ねた)政府の方針を歓迎している」と話した。