１０万円相当給付　千葉県内の自治体も「現金一括」が主流に

政府による１８歳以下への１０万円相当給付について、千葉県内の自治体の多くが１５日、クーポン券を併用せず、現金で一括給付する方針を公表した。１５歳以下で既に児童手当の給付を受けているなど、申請の必要がない対象者について千葉、銚子、市川、木更津、松戸、成田、習志野、柏、勝浦、流山、鎌ケ谷、白井、山武の各市や栄町が１０万円を一括給付。船橋市は５万円を先行給付する。

千葉市は、２３日に１０万円を振り込むとしている。高校生のみの子供がいる世帯など申請が必要な人には、年明け以降に一括給付する。対象者は１４万４千人。

船橋市は２７日に５万円を先行給付。残りも現金による給付を検討しており、年度内にすみやかに給付するとしている。市によると、給付対象予定者は８万８０１５人を見込んでおり、２７日の給付対象は６万９５５４人という。

山武市は２２日、銚子市は２３日、白井、勝浦、木更津の各市と栄町は２４日に一括で給付する。柏市は２４日と２７日の２日間に分けて、計２万８千世帯に一括給付。市川、松戸、成田、習志野、鎌ケ谷の各市は２７日に、流山市は２８日をめどに一括給付する。

市川市の対象者は６万３３２８人で、２７日にうち約５万人に給付する。習志野市は約２万１３６０人を見込んでおり、２７日にうち約１万７千人に給付予定。白井市の対象は１万１００人で、うち約７６００人に２４日に給付される。木更津市は約２万９００人が対象予定で２４日にうち１万４０２１人に給付されるという。栄町の対象予定世帯は１２１１世帯で、２４日に８９１世帯に給付される。

千葉市の神谷俊一市長は、「クーポン券は事務負担がさらに大きくなるが、経済効果はあまり変わらない。現金給付が合理的で、（自治体に判断を委ねた）政府の方針を歓迎している」と話した。