「１０万円」給付　大阪府は全４３自治体が全額現金

政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する１８歳以下の子供への１０万円相当の給付について、大阪府内の全４３市町村が全額現金で給付する方向で調整していることが１５日、分かった。大阪府の吉村洋文知事が同日、記者団の取材に明らかにした。

岸田文雄首相が１３日、自治体が希望すれば無条件で年内に現金で一括給付することを認める考えを表明。府は１５日までに中学生以下の児童手当受給世帯に対する給付に関し、４３市町村の意向を取りまとめた。

府によると、３８市町村が年内に１０万円を一括給付し、１市は年内に２回に分けて給付。残る４市町は年内に５万円、来年１月以降に再度５万円を給付するという。個別の自治体名は明らかにしていない。

政府の方針が定まらず、いったんは一括給付を断念した大阪市は、中学生以下で児童手当を受給する世帯に一括で現金給付する。泉佐野市と岬町は年内の一括給付とともに所得制限をなくし、全ての１８歳以下に給付する方針。