10万円給付は原則年内 福岡市

記者会見する福岡市の高島宗一郎市長
記者会見する福岡市の高島宗一郎市長

福岡市の高島宗一郎市長は15日、新型コロナウイルスの経済対策として政府が実施する18歳以下の子供への計10万円相当の給付について、24日以降、原則年内に全額を現金で給付すると発表した。児童手当の受給世帯の大半には同日中に、その他の世帯には口座情報の確認などが取れ次第、振り込む。

市は当初、政府に対し、5万円相当のクーポン発行を現金給付に切り替える上で、手続き上、遅れが発生すると指摘し、改善を求めていた。具体的には、民法の贈与契約と位置付けられる給付について、その都度通知と案内を届ける必要がある点だ。これに対し、15日に政府から、すでに発送済みの5万円の現金給付に関する通知を、今回の給付全額の10万円に対するものとみなすとの回答を得た。このため、再度の発送は不要となり、事務が簡素化できた。

高島宗一郎市長は「福岡市だけでも約6千万円の事務費を(追加で)使わなくて済む。政府の判断は、非常に大きい」と評価した上で「今回、事務経費に焦点があたったことを契機に、恒久的な行政改革や制度改正につなげていくことが大事だ。今後の給付にかかるコストをどう圧縮するかこそ本質的な議論だ」と指摘した。