遠山元議員「貸金仲介で対価」容疑認める 東京地検

遠山清彦元衆院議員
遠山清彦元衆院議員

日本政策金融公庫からの融資をめぐる貸金業法違反事件で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員(52)が東京地検特捜部の任意の取り調べに対し、「無登録で融資を仲介した」などと容疑を認める供述をしていることが15日、関係者への取材で分かった。複数の業者から計数百万円の現金を受け取ったことも認め、「融資仲介の対価だった」などと供述しているという。特捜部は遠山氏を同法違反容疑で立件する方針を固めており、関係者の聴取を進めている。

遠山氏は東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員(74)の依頼を受け、自身の元秘書2人を通じて公庫などの担当者名を照会。元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝えるなどした疑いが持たれている。融資を仲介したのは約30業者で、申請件数は延べ100件前後に上るとみられる。

関係者によると、遠山氏は、元秘書らに公庫側へ問い合わせをするよう指示したとも認めているという。また、男性会社役員も特捜部の任意の調べに対し、無登録で融資を仲介したことを認め、融資を申し込んだ業者から手数料を受け取っていたと供述している。

特捜部は8月、同法違反容疑で、福岡市にある遠山氏の自宅や、元秘書らが当時、勤務していた公明党衆院議員の議員会館事務所などを家宅捜索していた。

遠山氏は令和元年9月~2年9月、公庫を所管する財務省の副大臣を務め、今年2月、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを訪れたなどとして議員辞職した。