体外受精は女性43歳未満 不妊治療の保険適用

政府は15日、令和4年4月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めた。体外受精などへの適用は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件で最大6回までと制限を設ける。男性には年齢制限はなく事実婚のカップルも対象となる。不妊治療は現在、一部を除いて保険が利かない。治療を受ける夫婦の割合が増加する中、適用されれば原則3割負担で済み、経済的な負担軽減につながることが期待される。

体外受精と顕微授精の適用条件は、現行の国の助成制度に合わせ、女性が40歳未満の場合は子供1人を産むごとに6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとする。より初期段階の治療である排卵の時期を指導するタイミング法や、人工授精などには年齢、回数の制限は設けない。

厚生労働省が同日、中央社会保険医療協議会に提案し、大筋で了承された。