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<独自>新組織名「こども家庭庁」に 文科省からいじめ対策移管

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府は子供関連政策の司令塔として令和5年度の設置を目指す組織の名称を「こども家庭庁」とする方針を固めた。政府関係者が14日、明らかにした。子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援する姿勢を示す。幼保の実質的な一元化のため幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを導入するほか、文部科学省からいじめ対策の権限も移管する。

司令塔組織設置に向けた基本方針の修正案を15日に開かれる自民党の会合で諮り、公明党にも示した上で、野田聖子こども政策担当相が最終案を取りまとめる。年内に閣議決定する。

岸田文雄政権は、児童虐待や貧困問題をはじめ子供に関する政策を一元管理する司令塔組織設置に向けた議論を進めてきた。組織の名称は「こども庁」が想定されていたが、自民党内では子育てだけでなく、妊娠前後から成人まで一貫して家庭を支えるという理念から、こども家庭庁が望ましいとの意見が上がっていた。公明党も先の衆院選の公約で「子ども家庭庁」の設置を掲げており、両党の意見を踏まえた。

こども家庭庁では、幼保の実質的な一元化に向けた取り組みも進める。政府は保育所の所管を厚生労働省からこども家庭庁に移管するが、幼稚園に関しては文部科学省に残す方針だった。しかし、自民党内から文科省の権限移管を進めるべきだとの意見が根強く、こども家庭庁が幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを取り入れることにした。

幼稚園教育要領と保育所保育指針の策定に当たっては、こども家庭庁と文科省が相互に協議して策定し、首相と文科相が共同で告示する。

また、こども家庭庁が積極的にいじめ防止対策に取り組むため、文科省から権限を移管。来年の通常国会に提出するこども家庭庁設置法案に明記する。

子供関連政策を一元的に担うこども家庭庁は内閣府の外局として設置し、首相の直属機関とする。政府はこども家庭庁の設置時期を「5年度の早い時期」と想定。他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚も配置する。