WTO有志国が消費者保護 電子商取引で合意声明

世界貿易機関(WTO)の本部=6月、スイス・ジュネーブ(ロイター)
世界貿易機関(WTO)の本部=6月、スイス・ジュネーブ(ロイター)

政府は14日、世界貿易機関(WTO)に加盟する日米中など86カ国・地域が電子商取引(EC)分野の消費者保護強化で合意したとする議長国の閣僚声明を発表した。国境を越える自由なデータ流通の確保など残る論点の議論を2022年末までに終え、国際ルールとして発効を目指す。

デジタル社会の進展で国をまたいだインターネット取引やデータのやりとりが活発になっている。WTO加盟国で新たなルールを設け、経済や貿易の活性化を促す。

交渉の共同議長国を務める日本、オーストラリア、シンガポールの3カ国で声明を出した。WTOは全会一致が原則だが、近年は各国の主張が対立し機能不全に陥る場面が多い。今回の声明には有志国の合意で議論を迅速に進める狙いがある。