現金１０万円一括給付「補正前に政府の考え示す」　松野官房長官

松野博一官房長官は１４日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対応の経済対策で１８歳以下の子供へ行う現金とクーポン計１０万円相当の給付で、現金一括給付を検討する自治体が広がっていることを受け、「円滑な準備が行われるよう（令和３年度）補正予算成立を待たずに政府の考え方を示したい」と述べた。

政府は５万円分はクーポン給付を基本とし、補正予算成立後に具体的な運用のガイドラインを示すとしていたが、松野氏は「自治体からのご意見や国会での議論も踏まえ、柔軟な制度設計を進めることとした」と説明した。

一方で、松野氏は「政府としてはクーポン給付が基本との考え方に変わりはない」と重ねて強調。デジタル技術による新たな仕組みを活用するなど、クーポン給付に前向きな自治体もあると指摘した。