日銀 資金繰り支援策の再延長議論 16日から決定会合

東京都中央区の日本銀行本店(川口良介撮影)
東京都中央区の日本銀行本店(川口良介撮影)

日本銀行は16、17日に金融政策決定会合を開き、令和4年3月末に期限を迎える新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の資金繰り支援策について、延長の是非を議論する。景気の持ち直しで大企業を中心に資金繰りが順調な様子が明らかになっており、支援策の延長に伴って内容の縮小も選択肢になるとみられる。

資金繰り支援策は2年3月に導入され、企業に融資する民間金融機関に対し原資となる資金を日銀が有利な条件で供給することや、企業が資金調達で発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)などを合計約20兆円を上限に買い入れることが柱だ。社債などの買い入れ枠はコロナ禍前には5兆4千億円だったが、段階的に拡大した。

日銀の雨宮正佳副総裁は8日の記者会見で、延長の是非に関する判断を今月か来年1月の決定会合で行うことになるとの見方を示した。新たな変異株「オミクロン株」の出現による景気の不透明感を挙げながら、「臨機応変に対応することが大事だ」と強調した。

12月の企業短期経済観測調査(短観)では、資金繰りに関し「楽である」との回答割合から「苦しい」の割合を差し引いた指数が、大企業は前回9月調査に比べて横ばいのプラス16、中小企業は1ポイント減のプラス8と比較的落ち着いている。

ただ、9月末まで長期化した緊急事態宣言の行動制限が直撃し、「宿泊・飲食サービス」の資金繰りは中小企業が13ポイント上昇のマイナス33、大企業も4ポイント上昇のマイナス31と依然厳しい。

こうした状況を受け、市場関係者の間では日銀が支援策について4回目の期限延長に踏み切るとの見方が強い。一方、主に大企業が資金調達で用いる社債などの買い入れ枠については、期限延長に伴って縮小するとの見方も浮上している。

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