自治体職員もブルーリボン 拉致啓発、行政と議会一体

泉南市職員に手作りのブルーリボンバッジをつける添田詩織市議(右)
泉南市職員に手作りのブルーリボンバッジをつける添田詩織市議(右)

北朝鮮人権侵害問題啓発週間(今月10~16日)を迎え、府内自治体の職員らが、北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うシンボル「ブルーリボンバッジ」を着用する動きが広まりつつある。超党派の府内地方議員300人以上でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)の参加議員が呼びかけている。

大阪拉致議連は、府内44議会すべてで拉致問題についての啓発を推進する決議採択を目指しており、年内には27議会で採択する見通し(うち6議会は13日までに採択ずみ)。職員もバッジを着用することで、行政と議会が一体となって問題解決の機運を高める。

泉南市では、今月9日の市議会定例会で、出席した竹中勇人市長はじめ部長級以上の幹部職員約15人や議員のほぼ全員がブルーリボンバッジを着用した。添田詩織市議は同週間中に市職員や他の市議らに着用してもらうため、布製バッジ200個を手作りしたという。竹中市長は自身が手作りしたバッジを着用し、「拉致問題の一日も早い解決を願う」と答弁した。

堺市では、管理職の職員635人に、同週間にあわせたブルーリボンバッジの着用が呼びかけられた。今月8日の市議会定例会で西川良平市議の質問に対し、永藤英機市長が拉致問題についての取り組みを報告する中で明らかにした。同市市民人権局によると、多くの管理職職員が職務時間中に着用しているという。

一方、今月7日の定例市議会で全幹部職員が庁舎内で手作りのバッジを着用することが報告された東大阪市。管理職ではない職員らにも着用を呼びかけようと、市に障害者雇用されている職員らが4000個を目標に製作する計画だ。