山本左近議員団体に助成金 コロナ休校対策82万円

自民党の山本左近衆院議員(比例東海ブロック)が代表を務める政治団体が令和2年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金約82万円を受け取っていたことが14日、政治資金収支報告書などで分かった。山本氏は取材に対し書面で、返金手続きを進めていると回答した。

資金管理団体「山本左近政策研究会」の2年分の収支報告書などによると、10月に「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」82万3280円を受給していた。

同助成金は、新型コロナの影響で小学校などが臨時休校となり、子供の世話のため仕事を休まざるを得なくなった保護者の賃金を補償する制度。事業主が従業員に特別有給休暇を取得させると支給される。山本氏は「職員が休職を余儀なくされ、関係省庁に相談し適正に受けた」とした。