クーポン給付の自治体支援 山際経済再生担当相

山際大志郎氏(千田恒弥撮影)
山際大志郎氏(千田恒弥撮影)

山際大志郎経済再生担当相は14日の閣議後記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り「クーポンを使うことで、より効果的、直接的にその地域を活性化させる手だてにしたいという地方自治体も少なからずある」と述べ、政府の原則に従って5万円分のクーポン給付を検討している自治体を支援する姿勢を示した。

山際氏は「10万円の一括給付にフォーカスが当たっている」として、全額現金を求める声の高まりに警戒感を示した上で「(クーポン給付を検討する)自治体にブレーキがかからないようにすることが大変重要だ」と話した。