林外相、人権めぐる輸出管理枠組み「動機には賛同」

林芳正外相(代表撮影)
林芳正外相(代表撮影)

林芳正外相は14日の記者会見で、人権弾圧に悪用される恐れがある先端技術の輸出を管理するため、米国など4カ国が創設する「輸出管理・人権イニシアチブ」への参加を見送ったことについて「米国提案の動機には賛同している」と述べ、今後、内容を見極めて対応を判断する考えを示した。

林氏は「日本は深刻な人権侵害に対しては米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかりと声をあげてきている」と強調。同イニシアチブについては「内容を精査して検討中であるということから、現時点では参加も支持もしていないが、今後の議論を踏まえて対応を検討していきたい」と語った。