ＥＵ、ロシアの傭兵会社に人権制裁発動　元ロシア情報幹部ら

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１３日、ロシアの民間軍事会社「ワグナー」がウクライナや中東、アフリカに傭兵（ようへい）を派遣し、人権侵害を繰り返しているとして制裁を発動した。同社に関与する８個人、３団体も対象になった。ＥＵは声明で、ワグナーが「アフリカで有害な影響力を広げている」と警戒感を示した。

制裁対象となった８人は、ワグナーで傭兵を指揮するロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）元将校、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元情報員ら。渡航禁止、資金凍結が課された。

ＥＵ声明は、ワグナーが紛争地で暴力や資源略奪を煽っていると指摘。８人はウクライナやシリア、中央アフリカなどで、拷問や殺人、非合法処刑に関与したとしている。

制裁は１３日、ＥＵ外相理事会で合意した。ボレルＥＵ外交安全保障上級代表は記者会見で、「ワグナーは、ロシアのハイブリッド戦争の表れ。各国を不安定化させている」と述べた。

ワグナーは政情不安の続くアフリカ各地に、傭兵を派遣。ＥＵが訓練部隊を送るマリでも昨年のクーデター後、ワグナーが進出の兆しを見せていた。

ワグナーは、プーチン露大統領に近いロシア人実業家、エフゲニー・プリゴジン氏が出資している。ワグナーはロシア国内では法的登記がなく、露政府は「無関係」と主張している。ＥＵは昨年１０月、プリゴジン氏に対して制裁を科している。