拉致啓発決議、大阪で拡大 早紀江さん手紙後押し

横田めぐみさんの母、早紀江さんから送られた拉致啓発決議採択への激励の手紙
横田めぐみさんの母、早紀江さんから送られた拉致啓発決議採択への激励の手紙

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について、大阪府内の44議会のうち6議会が採択し、21議会が年内の採択に向けて調整していることが13日、産経新聞の取材で分かった。被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)から44議会での採択実現を願う手紙が届き、議会側の動きを後押ししたという。

拉致問題の啓発は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)で規定。毎年12月10~16日を啓発週間とし、国と自治体が「ふさわしい事業を実施するよう努める」としている。今年7月には東京都足立区議会が地方議会として全国初の啓発推進条例を制定した。

ただ全国都道府県議会議長会などによると、地方議会での決議や条例は大阪以外で目立った動きはない。府内超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)は大阪で機運を醸成し、全国に波及させたい考え。

府や43市町村の状況は、産経新聞が各議会や大阪拉致議連に確認した。すでに決議を採択したのは府と大阪市、大阪狭山市、寝屋川市に加え、太子町と忠岡町の6議会。府を除く5議会は全会一致だった。

早紀江さんからの手紙は大阪府市両議会の採択後、太田晶也(まさや)議連幹事長(大阪市議)らの働きかけにより届いた。府内の地方議員らに宛てて「府下全議会での決議採択という画期的な取り組みが成功し、一日も早く拉致された日本人を取り戻す」ため、「力を合わせていただけますよう願っております」とつづっている。太田氏は「早紀江さんには感謝しかない」と語る。

このほか堺市などの21議会で年内採択へ調整が進む。残る17議会のうち12議会は来年3月定例会を視野に入れるが、5議会ではめどが立っていない。

拉致啓発、迅速決議に「全会一致」の壁

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