首相「議員は身を律せ」　自民、助成金受給なら返還

岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日の党役員会で、党支部による新型コロナウイルス対策の助成金受給をめぐり「多くの国民が疑念を持つのが現実だ。議員一人一人が説明責任を果たすよう、身を律さなければならない」と指示した。茂木敏充幹事長は、支部代表の議員が受給を未把握だった場合を含め「率先して返還することを考えたい」と表明した。

首相は、政党支部の主な収入源は税金によって賄われる政党交付金だとして「民間業者の売り上げ減と同じように制度を使うことが良いのかどうか」と指摘。「国民の信頼や共感を得るため、ガバナンス（組織統治）の在り方を見直すなど党改革を進めてほしい」と求めた。