G7外相会合議長声明 中国の「威圧的な経済政策に懸念表明」

G7外相会合の2日目の討議に臨んだ外相ら=12日、英リバプール(ロイター)
G7外相会合の2日目の討議に臨んだ外相ら=12日、英リバプール(ロイター)

【ロンドン=板東和正】英中部リバプールで開かれた先進7カ国(G7)外相会合は12日、2日間の討議を終え、閉幕した。英政府は同日、インフラ投資で途上国に多額の借金を負わせ影響力を強めている中国について「威圧的な経済政策に懸念を表明する」と明記した議長声明を発表した。

拡大会合の議長声明では、外相会合に初めて招待した東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と「自由で開かれたインド太平洋を維持することの共通の利益」を再確認。南シナ海情勢について、中国を念頭に「平和や安全、安定を損なう恐れのある深刻な事案についてASEAN加盟国とともに懸念を表明した」とした。また、サイバー分野の脅威に対応する能力構築のため「G7諸国がASEAN諸国と協力する」重要性も明記した。

英政府は12日、議長声明とは別に、ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ情勢についてG7外相声明を発表。ロシアの部隊増強などを「非難することで一致する」とし、ウクライナに対する軍事侵攻は「(ロシアが)甚大な結果に直面し、厳しい代償を払うことになることは疑いの余地がない」と強調した。

外相会合は11日に開幕。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアの戦略的重要性が高まる中、ASEAN加盟国を初めて招待した。