岸田首相の現金給付容認、自治体意見を尊重

衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=13日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=13日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相が13日の衆院予算委員会で、18歳以下の子供への計10万円相当の給付について、年内の10万円の現金一括給付も選択肢とすると表明した。政府は年内に現金5万円、来春に5万円分のクーポンを発行することを基本とするが、首相は自治体の意見を最大限尊重する姿勢を示し、決着を図ろうとしている。

松野博一官房長官は13日の記者会見で、首相が現金一括給付も選択肢と述べたことについて「自治体の判断を尊重するとの方針を示された」としつつ、入学シーズンなどに合わせた来春の給付は「クーポンによることが基本との考え方に変わりはない」と従来の方針を重ねて説明した。

政府が5万円分をクーポンで配布することにしたのは、貯蓄に回さず子育て支出に充ててもらい、地域の消費喚起などにつなげる狙いがあったからだ。

だが、自治体にとってはクーポンは事務作業が煩雑で、受給者らにも現金給付を求める声が多く、大阪市など自治体から批判が相次いでいた。

方向転換を迫られた首相は11日、「自治体がやりやすいようにやろう」と10万円の一括給付もできるよう事務方に制度設計を指示した。首相周辺は「首相が自治体や国民の声を聞いたということだ」と語っている。(田村龍彦)