仏領ニューカレドニアの独立は否決　大統領、仏残留を宣言

【パリ＝三井美奈】南太平洋にあるフランスの海外領土ニューカレドニアで１２日、独立の是非を問う住民投票が行われ、９６・５％の反対で独立は否決された。マクロン大統領はテレビ演説で「仏領残留」を宣言したが、独立派は投票をボイコットして再投票を要求しており、対立は続きそうだ。

ニューカレドニアは世界屈指のニッケル産出国で、仏軍が基地を置くインド太平洋の拠点。近年は経済進出を続ける中国が、独立支持派に接近しており、仏国内で投票の行方に警戒感が強まっていた。独立派は「新型コロナウイルス犠牲者への服喪期間」だとして不参加を呼びかけ、投票率は４４％にとどまった。

マクロン氏は演説で、住民投票は「住民の自由意思で決めた。誇りに思う」と結果を正当化し、ニューカレドニアの医療、経済の改善に取り組むと訴えた。中国の台頭を念頭に、「インド太平洋は（地政学的な）再編で緊張が高まっている。この地域で、ニューカレドニアの新たな地位を構築する」とも述べた。独立派重鎮は仏公共ラジオで、「これは投票として成立しない」と反発した。

住民投票は今回で３度目。先住民カナック系の独立要求を受けて、１９９８年に政府協定が結ばれ、独立を問う投票を３度行うことが決まった。１８年の第１回投票で独立支持は４３％、昨年の第２回投票では４７％で、いずれも否決された。投票率は共に８０％を超えていた。

住民投票を前に今年９月、仏国防省傘下の「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」は報告書で、中国がニューカレドニアで在外中国人を通じて独立派に接近していると警告。背景には、経済権益に加え、島を中国包囲網打破の拠点とし、オーストラリアを孤立させる狙いがあると指摘していた。ニューカレドニア周辺のフィジー、バヌアツなどでは、中国が影響力を強めている。

ニューカレドニアは１９世紀にフランスに併合され、現在は人口約２７万人。仏軍基地には約１７００人の部隊が駐留する。今年９月には海上自衛隊の護衛艦が寄港し、日仏共同訓練を行った。