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中国AI企業、上場延期 人権問題で米制裁受け

中国の人工知能(AI)開発企業、商湯集団(センスタイム)は13日、香港市場への株式上場を延期すると発表した。バイデン米政権が人権問題を理由に同社を制裁リストに追加したことが「投資家の決定に影響する」ことを考慮した。ソフトバンクグループ(SBG)が出資するなど日系企業とも関係がある大手で、今後の事業戦略に影響しそうだ。

17日に香港証券取引所への上場を予定していた。早期に新たな日程を発表するとしている。

センスタイムは画像認識技術で知られ、ホンダも自動運転技術を共同開発している。

米政府が「中国の軍産複合体企業」のリストに追加したことに対し、センスタイムは11日の声明で「われわれは関連する国や地域の法律を順守している。科学技術の発展は地政学に影響されるべきではない」と反論した。(共同)