１０増１０減「地方軽視」で抜本見直し論も

総務省が１１月３０日に公表した令和２年国勢調査の確定値に基づく算定の結果、衆院選挙区の都道府県別の新たな定数は、１５都県で「１０増１０減」となることが固まった。新定数配分は次回の衆院選から導入される可能性が大きい。これにより一票の格差は２倍以内に是正されるが、定数が大都市圏で一層増え、地方で減ることには、与野党ともに抵抗感がないわけではない。これを機に選挙制度の抜本的な見直しを求める声も出始めている。

「現在の選挙制度のひずみが行きつくところまで行きついた結果だ」

定数が１減となるある県の衆院議員は、新定数配分についてこんな感想を漏らした。選挙区の新定数は東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知が各１増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減となる。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉だけで全体（２８９議席）の３割近くを占める計算だ。