犯罪最前線

ネットにも拡散 CA盗撮被害に法律の壁

航空会社の客室乗務員(写真と本文とは関係ありません)
航空会社の客室乗務員(写真と本文とは関係ありません)

電車内やトイレなどで無断で撮影する「盗撮」。被害がなくならない背景には、盗撮行為は刑法で規定されておらず、都道府県ごとに迷惑防止条例で取り締まっている実情がある。中でも悪質性が高まっているのが飛行機内の客室乗務員(CA)への盗撮だ。乗客と乗務員という立場や法律の壁も立ちはだかり、対応に苦慮。画像がインターネット上にさらされる被害もあり、深刻な問題となっている。

盗撮、注意できず

「盗撮されたことは何度もある」

数年前まである航空会社で客室乗務員として働いていた関東地方に住む20代の女性は、スマートフォンなどで無断で撮影しようとする乗客は多くいたと被害を吐露する。

撮影されたことに気づいた場合は注意していたが、常に客室乗務員としての華やかなイメージを崩さないよう会社から指示されていたため、「丁寧にお願いする程度が限界だった」という。

盗撮された画像や動画の消去を依頼することは難しく、「乗客の個人情報に触れることなのでなかなか言い出せなかった」と女性は話す。

同僚同士で盗撮する乗客の情報を共有したり、男性乗務員が搭乗していた場合は対応を頼んだりと可能な限り対策を講じていた。だが、離着陸の際にベルトを着用して動けなくなった隙を狙うなど、しつこく撮影してくる乗客は多かったという。

「注意すると逆に怒鳴られることもあった。強く言えなかったので、本当に嫌だった」

ネット上に流出

《CA 脚》などという文字とともにインターネット上には、飛行機内で盗撮されたとみられる客室乗務員の画像が大量に出回っている。脚だけを狙ったり、後姿を撮影したりするなど、機内での作業中、本人も気づかない間に撮影されたとみられる。

こうした機内での盗撮行為は、スマートフォンやSNSの普及で増加しているとみられ、「盗撮や無断撮影は客室乗務員に気づかれないように行われるため、行為や事実確認が難しい」(大手航空会社)という。

別の大手航空会社では、スティック状のカメラで乗務員を撮影しているのを別の乗務員が気づいて対応したといい、「お客さまから乗務員を撮影していたと教えていただくこともあった」と明かす。

航空会社などの労働組合でつくる航空連合が令和元年7月に行った機内の迷惑行為に関するアンケート(総回答数1623件)によると、機内で盗撮や無断撮影の被害にあったことが「ある」「断定できないが、あると思う」と答えた客室乗務員は6割に上った。

また、「ある」と回答した客室乗務員のうち、その場での画像の削除や警察への引き渡しなど、なんらかの対処ができたとする人は4割にとどまり、約6割が「対処することができなかった」と答えた。

法律の壁

機内での盗撮行為への対処や取り締まりが難しい背景には、撮影されたことに気づきにくいということのほかに、法律の壁やサービスとの折り合いなど複雑な背景が浮かび上がる。

日本では、盗撮行為は刑法で規定されておらず、都道府県ごとに迷惑防止条例で取り締まる。そのため、上空を飛ぶ飛行機内では、盗撮が行われた犯罪発生地点がどの都道府県で起きたものか特定するのが難しいという実情がある。

過去には飛行中の機内で客室乗務員のスカート内を盗撮したとして男が逮捕されたが、飛行中で場所が特定できないとして処分保留で釈放された事案もあった。