外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案に対し、「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判が集まっている。住民投票は選挙と異なり法的拘束力はないが、原発問題などで国政を左右するケースもあり、「外国に利用される恐れがある」との声も。憲法学が専門の国士舘大特任教授、百地章氏に話を聞いた。
(聞き手 大森貴弘)
国籍の重み、武蔵野市長は分かってないのでは?
武蔵野市の住民投票条例案が認める外国人投票権は名を変えた外国人参政権だ。衆院法制局も内容次第で地方参政権に匹敵するものになり得るとしており、憲法違反の疑いが強い。日本国民である住民が行うべき地方自治が、外国人の投票でゆがめられる恐れがある。極めて危険な条例案であり、撤回すべきだ。