量的緩和の縮小加速か 米FRBが14~15日に会合

米首都ワシントンにある米連邦準備制度理事会(FRB)の建物(共同)
米首都ワシントンにある米連邦準備制度理事会(FRB)の建物(共同)

【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は14~15日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。10日発表された11月の消費者物価指数は約39年ぶりの上昇率を記録。インフレ対応のため、量的金融緩和策の縮小ペースを加速することを検討する。会合後に公表される金利見通しも焦点で、来年に見込まれる利上げ回数が増えれば市場の動揺を招く恐れもある。

米労働省が発表した11月の消費者物価指数は、前年同月比6・8%上がった。上昇率は6・2%だった前月から一段と加速した。

パウエル議長は11月末、米国債などを買い入れて市場に資金を流す量的緩和の終了について、「数カ月早めることを検討するのが適切」と述べ、12月会合で協議する方針を表明した。

当初は来年6月ごろと見込まれた緩和終了時期が、3月ごろに早まる可能性がある。緩和終了に続く事実上のゼロ金利政策の解除も前倒しできる環境が整う。

FRBは今回の会合後、政策金利や物価上昇率の見通しを公表する。金融市場は既に2022年に2回以上の利上げを織り込んでいる。ただ、FRBが22年以降、想定以上に早い利上げペースを予想していると明らかにすれば、投資家が見通し変更を迫られて金融市場の調整が進みそうだ。

パウエル氏は、これまで「一時的」としてきた物価高に対する見解も撤回する認識を示した。FRBが示す22年以降のインフレの見通しも注目されそうだ。