輸出管理・人権イニシアチブ、日本は不参加

日本政府は米政府が10日発表した「輸出管理・人権イニシアチブ」への参加を見送った。日本の法体系は人権侵害阻止を目的とした輸出管理を想定しておらず、米政府が事前に行った説明では細部が詰まっていなかったため。英政府が表明した「支持」に関しても、米側から要請はなかったという。

政府内には人権侵害阻止のため、輸出貿易管理令を見直す動きがある一方、慎重意見も根強い。中国の人権侵害を対象に制裁を行えば、フィリピンやミャンマーなど日本が中国包囲網への参加を呼びかける国も対象となりかねないためだ。