中国、住宅価格の抑制政策を来年も維持へ 党・政府会議

8~10日に開かれた中央経済工作会議に臨む中国の習近平国家主席=北京(新華社=共同)
8~10日に開かれた中央経済工作会議に臨む中国の習近平国家主席=北京(新華社=共同)

【北京=三塚聖平】中国共産党と政府が2022年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議を8~10日に開いた。中国国営新華社通信によると、会議では不動産市場に関して「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という従来方針を強調し、来年も住宅価格の抑制政策を維持する。

習近平政権は昨年夏以降、不動産価格高騰やバブルに対処するため、不動産融資に関する規制を強化。それにより、中国恒大(こうだい)集団など不動産大手が経営状況を悪化させている。習政権は、不動産・金融市場の安定は重視しているが、個別企業の救済には慎重な姿勢を崩していない。

同会議では、習政権が掲げる「共同富裕」についても、実現に向けて取り組みを進める方針を確認した。共同富裕の下で高所得層や企業に社会への還元を求めており、IT大手への締め付けも続くとみられる。

また、積極的な財政政策や穏健な金融政策を継続することも確認。原材料価格の高騰や、国内各地での散発的な新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済をめぐる不透明感がくすぶる中、政府主導のインフラ投資などで景気を支える。