国民民主、立民案に賛同　文通費見直し法案取り下げ

国民民主党の古川元久国対委員長は１０日、国会内で立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長と会談し、国民民主と日本維新の会が共同提出した文書通信交通滞在費（文通費）の見直し法案を取り下げ、立民案に賛同する考えを伝えた。

立民案は月額１００万円の日割り支給や国庫返納を可能にし、使途公開の義務化なども盛り込んでいる。国民民主と維新が提出した見直し法案も立民案とほぼ同じ内容で、３党が足並みをそろえた形だ。

馬淵氏は古川氏に対し、日割り支給を先行して可能にする法案を今国会で成立させることが必要との認識もあわせて示した。