大岡環境副大臣も雇調金受給「不適切なことない」

自民党の大岡敏孝環境副大臣は１０日、国会内で記者会見し、自身が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約３０万円受給したことについて「従業員を預かっている雇用主として判断した。労働局が審査し給付決定を受けているので、不適切なことはないと考えている」と説明した。

大岡氏によると、新型コロナの感染拡大により、昨年４～５月に同支部所属の私設秘書ら５人を延べ２１日間休業させた。その後、雇調金給付を申請し、昨年９月に労働局から給付決定を受けた。