除染廃棄物の処理施設、被ばく対策めぐり調停成立

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物などを処理する福島県飯舘村の焼却施設の被ばく対策が不十分だったとして、元作業員の男性(50)=仙台市=が、運営側のプラント大手日揮(横浜市)に約380万円の損害賠償を求めた訴訟は10日までに、福島地裁(小川理佳裁判長)で調停が成立した。

福島県庁で記者会見した原告側弁護士によると、日揮は調停条項に基づき男性に解決金を支払うほか、放射性物質などを扱う作業に関して安全優先を約束した。

男性は平成28~29年、焼却灰搬出などに従事。半面マスクなど軽装備で作業を強いられたと主張し、仙台地裁に労働審判を申し立てた。移送先の福島地裁訴訟で日揮は請求棄却を主張。11月26日、裁判長が調停に付し、双方が条項を受け入れた。

日揮は調停成立について「コメントは差し控える」としている。