国会議員に月額100万円が支払われる「文書通信交通滞在費」(文通費)の在り方が臨時国会の争点となっている。10月31日投開票の衆院選で当選した新人と元職に10月分が満額支給され、日本維新の会の新人が問題提起すると、与野党で現行の月割り支給から日割りを可能とする法改正を模索する動きに発展した。文通費は過去にも見直しが検討されたが、抜本的な制度改正は先送りされてきた。
日割りの規定なし
国会議員には月額129万4千円の歳費と年2回の期末手当とは別に文通費が支給される。目的は国会法38条と歳費法9条で「公の書類を発送し及(およ)び公の性質を有する通信をなす等のため」とされ、公的書類の発送や通信代などに充てられる。日割り支給の規定はなく、1日でも在職した月は実質的な活動がなくても100万円支払われる。先の衆院選で再選した前職も10月14日の解散後、30日まで議員の身分はなかったが、10月分が満額支給された。