自宅待機の対象者拡大 施設不足懸念、厚労省

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策で、施設待機3日間と6日間の対象国から来た一部入国者に関し、ワクチン接種の有無にかかわらず自宅待機にすると発表した。検疫の指定待機施設が不足するのを避ける目的で、10日午前0時から適用した。

厚労省によると、自宅待機に切り替えるのはオミクロン株以外の変異株流行国として指定済みの国・地域から来た入国者。待機期間は通常の入国者と同じ14日間で、既に一部はワクチン接種済みであれば自宅待機に変更していた。

同省は自治体の協力を得ながら待機施設の確保に取り組んでおり、空室がある中部国際空港周辺などの施設に待機者を移す措置も進めている。