大岡敏孝環境副大臣の政党支部にコロナ雇用調整金

環境副大臣の大岡敏孝衆院議員（４９）が代表を務める自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約３０万円を受け取っていたことが１０日、政治資金収支報告書で分かった。

同支部の昨年分の収支報告書で、雇調金計３０万３７９９円を、その他の収入欄に記載していた。支部の収入総額は約５３１６万円で一昨年から約４７７万円減少したが、約１６８７万円を今年への繰越額としていた。

厚生労働省によると、雇調金は事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度。新型コロナに伴う特例措置として、事業活動が縮小していたり、最近１カ月間の売上高などが前年と比べ一定程度減少していたりするなどの条件を満たす全ての業種が対象となる。