立民、「コロナ助成金」調査前向き　石原参与問題で

立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で、党所属国会議員に対し、政党支部などが政府の「雇用調整助成金」を受給していないか調査することに前向きな姿勢を示した。「（受給には）違和感がある。（調査は）あり得る話だ。前向きに考えたい」と述べた。受給があった場合の対応については「返還可能なのか、検討したい」と語った。

この問題をめぐっては、岸田文雄首相が内閣官房参与に就けた自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める同党東京都第８選挙区支部が昨年、「雇用調整助成金」計約６０万円を受給していたことが判明。立民の小川淳也政調会長は９日の記者会見で「与党の実力者が制度を悪用しているような疑いすら生じさせてはならない。極めて不適切だ」と述べていた。