住民からの悪質な嫌がらせ、国家公務員の6割が経験

日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は10日、住民から悪質なクレームなどの嫌がらせ「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を受けた経験のある国家公務員が60・3%に上るとのアンケート結果を発表した。国公労連がカスハラに関する調査をしたのは初めて。

アンケート結果によると、窓口対応などで経験したカスハラの内容は「侮蔑や大声で威圧するなど乱暴な言動」が49・6%と最多。「窓口や電話で長時間の拘束」41・5%、「行政手続きへの不当な要求」24・2%と続いた。

中には「名前や顔などをインターネットにさらすと言われた」(30代女性)、「ガソリンを持って行くと脅された」(50代男性)などと記した人もいた。

一方、被害相談窓口の存在に関しては全体の7割が「分からない」と回答。組織的な対応が十分でなく、職員任せになっている実態が浮かんだ。