立民、維新、国民民主 文通費見直しで連携

日本維新の会の藤田文武、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は10日、国会内で会談し、両党が共同提出した文書通信交通滞在費(文通費)の見直し法案を取り下げ、立憲民主党が提出した見直し法案に賛同することを確認した。維新と国民民主の見直し法案と立民案がほぼ同じ内容であることから、3党は文通費の見直しをめぐる対応で連携した。

ただ、立民の馬淵澄夫国対委員長は、日割り支給を先行して可能にする法案を今国会で成立させる必要性を指摘している。これについて榛葉氏は「(国庫返納などを後回しにして)日割りだけの1回きりでお茶を濁すのであれば論外」と牽制(けんせい)し、日割り先行には慎重な姿勢を示した。

また、維新による見直し法案の取り下げと立民案への賛同に関して、馬淵氏は「維新からは何も(連絡を)いただいていない」と発言。藤田氏が「(立民には)正式に申し入れを行った。『維新から連絡がない』というのはよくわからない」と不快感を示し、早くも足並みの乱れが生じている。