来年2月、少数民族弾圧などで国際的な非難を浴びる中国で開かれる北京冬季五輪をめぐり、岸田文雄首相はじめ岸田政権中枢の奥歯に物が挟まったような発言が目立つ。米国やオーストラリアが、政府代表を派遣しない外交的ボイコットを明言したのとは対照的だといえる。その姿は、2008年夏の北京五輪を前にした福田康夫政権(当時)の対中「お友達外交」をほうふつとさせる。
「わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断したい」(岸田首相)
「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断する」(林芳正外相)