免許更新時講習をオンラインに 4道府県で来年2月から試験実施

警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京・霞が関
警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京・霞が関

警察庁は来年2月から、北海道・千葉・京都・山口の4道府県で優良運転者の運転免許更新時の講習をオンラインで行う「オンライン更新時講習」のモデル事業を実施する。自宅のパソコンやスマートフォンで受講できるため、運転免許センターや警察署窓口の混雑緩和となるほか、利用者にとっても大幅な時間短縮となる。同庁は令和6年度末以降、全国での運用を目指す。

警察庁によると、対象となるのは誕生日が来年2月1日以降で、4道府県に在住する過去5年間無事故、無違反などの70歳未満の優良運転者。受講にはマイナンバーカードが必要となる。最大で月約3万5千人が受講すると見込まれる。

オンライン講習は、専用サイトでマイナンバーカードを読みとり、運転免許証の番号入力後すぐに受講できる。講習動画は30分程度だが動画の途中でミニテストが出題され、本人確認のために顔画像の撮影と送信も要求される。

受講後は運転免許センターなどで免許証を提示して申請書を提出。職員が端末で受講を確認し、適性検査や写真撮影後に免許証を受け取る。講習動画を視聴している途中に撮影した顔画像は手続きの際にも本人確認として使用される。同庁によると、オンライン講習受講者専用の窓口などを設置し、時間短縮を目指す。

政府は4割程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を引き上げようと、健康保険証などとの連携を強化し、利便性の向上を図っている。来年からは運転免許証に関連した連携も本格化し、手続きの簡素化に期待がかかる一方で、個人情報などセキュリティー対策への懸念も浮上する。

マイナンバーカードは来年からモデル事業が始まる優良運転者の運転免許更新時のオンライン講習を利用する際に必要となる。6年度末には、免許証の情報をカードのICチップに登録して一体化することも目標に掲げられている。当初より2年ほど前倒しされた。

住所変更などの際には、市区町村の窓口でカードの住所を変更するだけで済み、警察署に届け出ることは不要となる。また、居住地以外だと受け取るまでに郵送で約3週間かかっていたが、より迅速に受け取りが可能になるという。

さらに、4年度にはスマートフォンにカード機能を搭載させ、指などの生体認証で本人確認ができるようにする方針に合わせ、アプリを活用した「モバイル運転免許証」の導入についても検討が進められている。

一方で、警察がマイナンバーカードの固有情報にアクセスできないよう、技術的な調整もする予定だという。