衆院憲法審、自民の「決断」焦点　改憲論議の進展

衆院憲法審査会が９日、今国会で初めて開かれ、幹事９人のうち６人を新たに選出した。これに先立つ準備会で自民党は１６日の定例日に改憲をめぐる自由討議の実施を提案、立憲民主党は持ち帰った。準備会前の与党幹事懇談会には日本維新の会の馬場伸幸共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が出席。与党幹事懇への玉木氏の出席は初めて。

与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は審査会終了後、記者団に「志を同じくする方と、違う考えの方がいる。双方がしっかりと歩み寄って議論をすることがとても重要だ。これまで進めてきた運営を大事にしながら、より積極的な開催を求めていく」と語った。

一方、野党筆頭幹事の立民の奥野総一郎衆院議員は「議論は積み重ねていく」としつつ、「（１６日は）参院予算委員会が開かれている。先例では（参院予算委が開かれているときに）自由討議のようなことが行われたことはない」と述べた。

維新の馬場氏は「国内外の課題を考えた場合、憲法改正は非常に重要になる。（国民投票で改憲の賛否を判断する）国民に、どの憲法項目を、なぜ、どのように改正するのかを知らせることがわれわれの最大の責務だ。立民が（憲法審を）『やらない』ということであれば立憲主義の標榜(ひょうぼう)（ひょうぼう）はやめてほしい」と牽制(けんせい)（けんせい）した。

憲法審をめぐってはかねて自民、公明党、維新、国民民主が積極的な開催を求めてきたが、立民と共産党は改憲論議の深化に慎重な態度を示してきた。頻繁に開かれなかった背景には、自民が立民の説得に時間をかけてきた経緯もある。

維新幹部は「先の衆院選を経て改憲に前向きな勢力が圧倒的多数を占めている。後は自民の決断次第だ」と強調。立民が態度を改めなければ、立民抜きでも開催すべきだと訴えた。