自衛隊誘致、全会一致で可決　沖縄最東端の北大東村

沖縄県最東端の離島にある北大東村の村議会（定数５）は９日、自衛隊の誘致を求める意見書案を全会一致で可決した。海洋進出を強める中国を念頭に「安全保障の地理的観点から適地だ」としている。来週にも防衛省側に郵送する。

意見書では、特定の国名は挙げずに、島周辺での外国海軍の活動に触れ「島民が恐怖を感じている」と指摘。部隊配備で、台風といった災害対応や急患搬送の態勢を強化できるとして、次期中期防衛力整備計画に盛り込むよう求めている。

岸信夫防衛相は７日の記者会見で、村から正式な要請はないとした上で「不断の検討を重ねていく」と述べ、配備の可能性を否定しなかった。

北大東村は沖縄本島の東約３６０キロ。人口約５６０人で、サトウキビや漁業が主な産業。

政府は南西諸島に陸上自衛隊部隊の配備を進めている。平成２８年には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊、昨年までに鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島にそれぞれミサイル部隊を置いた。