11日にドバイ万博「ジャパンデー」 問われる大阪の機運醸成

アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博で11日、日本の魅力をアピールする「ジャパンデー」が開かれる。これに合わせて日本政府や大阪府、大阪市などは2025年大阪・関西万博の招請活動を予定していたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染防止を優先し、現地訪問を見送った。大阪万博の参加表明国が低調な中、停滞ムードを打開できるかが問われる。

「ジャパンデーへの出席はかなわなかったが、限られた範囲で日本の素晴らしさを発信していきたい」。大阪府の吉村洋文知事は8日、記者団にこう述べた。

ジャパンデーでは現地の日本関係者が参加するパレードのほか、和太鼓や合気道といった日本の伝統文化を伝えるイベントが行われる。当初予定していたオペラや日本舞踊のステージイベントは取りやめ、縮小した形だ。

ドバイ万博公社の発表では、ドバイ万博の参加国は約190カ国。日本側は各国責任者が集まるジャパンデーを大阪万博の招請活動を行う好機とみて、吉村氏や大阪市の松井一郎市長、関西経済連合会の松本正義会長らが渡航し、「トップセールス」に臨む算段だった。

11月28日時点で府は各国との面会日程を調整していたが、翌29日午後に政府がオミクロン株対策で外国人の新規入国を全面停止すると発表。府は副知事らの代理出席を含む複数のパターンを検討したものの、同日夜には派遣見送りを決定した。現地で技術スタッフを確保できず、吉村氏と松井氏による当日のオンライン参加も断念した。

吉村氏は来年3月末のドバイ万博閉幕までに「必ず出席する」と意気込むが、オミクロン株を含む感染状況に左右されるため、実現は見通せない。政府関係者は今回の訪問中止が「間違いなく痛手だ」と嘆く。

政府も翻弄されている。井上信治前万博相と若宮健嗣(けんじ)万博相による海外での招請活動もままならず、150カ国、25国際機関の参加目標に対し、11月24日時点で表明しているのは64カ国、5国際機関にとどまる。

何とか参加国数を目標に近づけようと、政府は在京の各国大使館に個別に働きかけながら、年内に規制改革などの指針「アクションプラン」を策定する。大阪府市は来年2月をめどに地元パビリオンの出展計画をより具体化させた案を取りまとめる予定だ。

一方で「大阪が強みとするライフサイエンスに投資し、世の中を変えていくのが大阪万博の目的だが、アピールポイントが定まっていない」(府幹部)との声もあり、機運醸成の「切り札」を発掘できるかが鍵を握りそうだ。