木原副長官、クーポンの運用方法「補正成立後に示す」

木原誠二官房副長官
木原誠二官房副長官

木原誠二官房副長官は9日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対応の経済対策で行う18歳以下の子供への計10万円給付のうち5万円分のクーポンについて、自治体の現金給付を認めるケースについて「令和3年度補正予算の成立後、速やかにお示したい。地方自治体とよく意思疎通を図っていきたい」と述べた。

政府は現金とクーポンを別の給付と位置づけて同時支給は想定せず、自治体にはクーポン給付を基本に検討を求めている。木原氏は「クーポン事業の具体的な運用方法は補正予算が成立後、速やかに地方自治体に示すことができるよう、意見を伺いながら検討を進めている」と説明した。

政府は年内に5万円の現金給付を始め、来春の入学シーズンなどに合わせて5万円分のクーポンを発行したい考えだが、大阪市の松井一郎市長が10万円を現金で一括給付する方針を表明しており、同様の動きが各地に広がる可能性がある。

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