10万円給付 滋賀県内市町、支給方法で不満と困惑

政府が9日、新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供への10万円相当の給付をめぐり、全額現金による給付を認める基準を今年度補正予算案の成立後に提示する方針を打ち出した。滋賀県の19市町は現在のところ、全額現金給付について、未定や支給方法を検討中としているが、支給方法をめぐって二転三転する政府に対する不満や困惑が広がっている。

政府は年内にもまずは現金で5万円を支給し、春の入学・新学期シーズンに向けて残る5万円をクーポンで給付するとしているが、全国では全額現金給付を模索している自治体もある。

東近江市の担当者は「クーポンとなると、速やかな給付は難しいのでは」と指摘。高島市の担当者も「クーポンでの給付なら事務負担が増えることは間違いない」と懸念を口にする。

豊郷町によると、住民からはクーポンでの給付について「年明け以降に給付されても入学時の準備はとっくに終わっている」との意見が寄せられている。多賀町の担当者は「当町は小さく、クーポンで想定される物品への需要は少ない可能性もある。現金給付の方がよいと思う」と漏らす。

三日月大造知事は9日、記者団の取材に、「政府は(全額現金給付を認める)基準を早く決めてほしい。自治体の負担がないようにしてほしい」と注文した。