政府が大手町の複合ビル売却へ 3千億円規模

財務省
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財務省は8日、東京・大手町の複合ビル「大手町プレイスイーストタワー」の政府保有分について、売却すると発表した。売却額は3千億円規模に上るとみられ、政府が保有する不動産関連の資産の売却としては過去最大となる見通し。来年3月末までに入札公告を始め、その約10カ月後に引き渡しを予定している。

政府は保有するイーストタワーの事務所部分全てと商業施設などが入るフロアの一部について信託銀行に託しており、賃料を受け取る権利を持つ。イーストタワーはJR東京駅から徒歩10分程度の立地にあり、住友商事の本社などが入居している。

東京都千代田区など都心5区では令和3~4年は、オフィスの供給量が減少する一方、5年には大規模な開発計画による供給増が見込まれており、好市況が望めるこの時期の売却を決めた。