豪州も北京五輪の外交ボイコット表明「国益のため」

オーストラリアのモリソン首相(共同)
オーストラリアのモリソン首相(共同)

【シンガポール=森浩】オーストラリアのモリソン首相は8日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権問題などを理由に、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚や高官などの政府代表を派遣しないことを明らかにした。選手は大会に参加する。首脳や政府使節団を送らない外交的ボイコットを表明したのは、米国に続いて2カ国目。

モリソン氏は記者団に対し、中国に人権問題について協議を呼び掛けたが「一貫して応じていない」と批判。外交官や政治家を送らないことは「驚くことではない」と述べ、「豪州の国益のためだ。これは正しいことだ」と強調した。

豪中関係は、豪州が新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めたことなどで急速に冷え込んでいる。中国は石炭の輸入制限のほか、豪州産ワインや大麦への高関税など事実上の報復措置を取った。モリソン氏は両国間の問題について、中国が対話に応じないことも外交的ボイコットの理由として挙げた。

モリソン氏は、外交的ボイコットを受けて中国が対抗措置を取る可能性についても触れ、「受け入れ難く、全く根拠のないことだ」と述べた。

豪州からは選手40人が北京冬季五輪に参加する予定。豪州オリンピック委員会は声明で、政府の決定を尊重する意向を示した。