ショルツ独首相選出 3党連立政権発足へ

ショルツ氏=ベルリン(AP=共同)
ショルツ氏=ベルリン(AP=共同)

【パリ=三井美奈】ドイツ連邦議会は8日、中道左派、社会民主党(SPD)のオラフ・ショルツ新首相(63)を選出した。SPD主導の3党連立政権が発足する。3党は地球温暖化対策やデジタル化推進、最低賃金引き上げなどの社会政策を公約に掲げる。

SPD出身の首相はシュレーダー氏(1998~2005年在任)以来。連立政権にはSPDのほか、環境政党「緑の党」、市場経済を重視する「自由民主党」が加わる。3派による連立政権は、戦後のドイツで初めてとなる。

新内閣は17人で、女性が8人。外相には緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首(40)、国防相にはSPDのクリスティーネ・ランブレヒト法務・消費者保護相(56)、財務相には、自由民主党のクリスティアン・リントナー党首(42)が就任する。また、環境と経済政策を管轄する経済・環境保護相が新設され、緑の党のロベルト・ハーベック共同党首(52)が起用される。

ショルツ氏は7日、首相就任を前に記者会見し、「ドイツ外交とは、継続の外交だ」と述べ、メルケル政権の路線を踏襲し、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との協調を続けると主張した。米国が外交的ボイコットを決めた北京冬季五輪への対応については、明言を避けた。

3党は連立合意で、2030年までに石炭火力発電所を廃止し、電力の80%を再生可能エネルギーにする目標を明記した。社会政策では、年間40万戸の住宅整備、子育て支援を盛り込んだ。中国については人権問題を取り上げ、台湾の国際機関への参加を支持する方針を確認している。